沿革・組織・個人情報

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１．設立及び沿革

昭和32年3月
琉球政府、海運業、水産業及び市町村が救難体制強化に取り込み、民法第３４条に基づき、社団法人琉球水難救済会を設立した。

昭和47年 5月15日
日本復帰に伴い、主務官庁を琉球政府警察局から、海上保安庁・第十一管区海上保安本部に移管された。

平成3年8月
海洋レジャー関係者の入会を促進し、組織の強化及び救難体制の充実強化を図った。

平成9年9月
社団法人日本水難救済会の組織改編に伴い、日本水難救済会の地方組織として入会した。

平成10年度
青い羽根募金事業を開始した。

平成24年4月1日
社団法人琉球水難救済会を解散登記。公益社団法人琉球水難救済会を設立登記し現在に至る。
公益法人移行後の行政庁は、沖縄県・知事公室・防災危機管理課となる。
　

２．事務所の竣工

昭和42年　琉球政府の補助により那覇市泊北岸に二階建ての事務所を建設した。
昭和43年　日本船舶振興会の援助で三階部分を増築した。
平成26年　老朽化により事務所を改築。同年(2014年) ８月完成。
　

３．主務官庁・行政庁

昭和32年3月～昭和47年5月琉球政府警察局
昭和47年5月～平成24年3月海上保安庁第十一管区海上保安本部
平成24年4月～　　　　　　沖縄県知事公室防災危機管理課
　

組織

組織図

　　(令和５年７月１日現在)

個人情報保護方針

・公益社団法人琉球水難救済会は、水難による人命、船舶及び積荷を救済し、海上産業等の発展と海上交通の安全確保に寄与するための事業を行っています。これらの事業活動を行うに際し、必要最小の範囲で個人情報を取得し、適正に取り扱うことになりますが、個人保護方針に則り、個人情報の安全、かつ、適正な管理運用を図り、個人の権利利益の保護に努めます。