HOME > 沿革・組織・個人情報

沿革・組織・個人情報

1.設立及び沿革

space01.png
昭和32年3月

  • 琉球政府、海運業、水産業及び市町村が救難体制強化に取り込み、民法第34条に基づき、社団法人琉球水難救済会を設立した。

昭和47年 5月15日

  • 日本復帰に伴い、主務官庁を琉球政府警察局から、海上保安庁・第十一管区海上保安本部に移管された。

平成3年8月

  • 海洋レジャー関係者の入会を促進し、組織の強化及び救難体制の充実強化を図った。

平成9年9月

  • 社団法人日本水難救済会の組織改編に伴い、日本水難救済会の地方組織として入会した。

平成10年度

  • 青い羽根募金事業を開始した。

平成24年4月1日

  • 社団法人琉球水難救済会を解散登記。公益社団法人琉球水難救済会を設立登記し現在に至る。
  • 公益法人移行後の主務官庁は、沖縄県・知事公室・防災危機管理課とな

space01.png

2.事務所の竣工

space01.png
昭和42年 琉球政府の補助により那覇市泊北岸に二階建ての事務所を建設した。
昭和43年 日本船舶振興会の援助で三階部分を増築した。
平成26年 老朽化により事務所を改築。同年(2014年) 8月完成。

space01.png

3.主務官庁

space01.png
昭和32年3月〜昭和47年5月space24.png琉球政府警察局
昭和47年5月〜平成24年3月space24.png海上保安庁第十一管区海上保安本部
平成24年4月〜      space24.png沖縄県知事公室防災危機管理課

space01.png

組 織

組 織 図

  (平成29年7月1日 現在)

text-Ryusui-soshikizu-201707-01-web.jpg

個人情報保護方針

space01.png

  • ・公益社団法人 琉球水難救済会は、水難による人命、船舶及び積荷を救済し、
  •  海上産業等の発展と海上交通の安全確保に寄与するための事業を行っています。
  •  これらの事業活動を行うに際し、必要最小の範囲で個人情報を取得し、適正に取り扱う
  •  ことになりますが、個人保護方針に則り、個人情報の安全、かつ、適正な管理運用を図り、
  •  個人の権利利益の保護に努めます。

space01.png

1.個人情報の利用目的

  • ・水難救済〔訓練及び教育を含む〕に従事した者に対する報奨金、奨励金、災害補償金の支給若しくは
  •  青い羽根募金に係わる活動等のために利用します。

space01.png

2.個人情報に関する個人の尊重

  • ・個人情報の取得及び利用は、会の目的を達成するために行う事業活動に必要最小の範囲内と
  •  します。
  • ・個人情報の第三者への提供は、法令に定めのある場合を除き、会の目的を達成する範囲内と
  •  し、本人の同意を得て行います。

space01.png

3.個人データの管理運用

  • ・個人情報に関する管理取扱規則を定め、職員に個人情報の保護に関する法令の周知及び遵守の
  •  必要な教育、監督を行います。

space01.png

4.個人データの安全管理

  • ・保有する個人データについて、漏えい、滅失、き損、不正アクセスによる盗難等が起こらないように
  •  安全、かつ、管理を行い、必要な予防・是正措置を講じます。