HOME > 事業概要

• ・沖縄県周辺の沿岸地域で発生する船舶海難や人身事故に対して、救助活動を行う民間の
• 　ボランティア団体で、県内に７１救難所を設置し、次のような活動を行っています。
• ・一般船舶及び漁船等の事故やプレジャーボートの事故、スキューバダイビング、サーフィン、
• 　磯釣り、海水浴場での事故が発生した場合に、救難所員が救助活動を行っています。

定款を見る [PDF書類]

[海難救助事業] を見る

〔１〕救助出動報奨金の交付

• ・海難救助に出動した救難所員に対し公益社団法人日本水難救済会の助成を受けて一定の
• 　出動報奨金を交付しています。

〔２〕救難所員実地訓練

• ・沿岸海難は、海浜事故を含め多種多様であり、救難所員の安全体制確保、救助に必要な知識
• 　救助技術の向上等を図り、効果的な海難救助を行うため救難所員への訓練を実施しています。

[海難救助訓練事業] を見る

〔３〕救難器具の整備

• ・日本救済会の支援や青い羽根募金の資金で、救命胴衣、双眼鏡、ライフスレッド、
• 　レスキューチューブ、 ＡＥＤ、小型発電機等を購入し、各救難所に配布しています。

[救難資器材] を見る

〔４〕関係機関との協力

• ・海難救助活動に伴い、関係機関（海上保安庁、消防、警察）等と連携協力し対応しています。

• ・救難所員が救助活動従事中に災害を受けた場合には、公益社団法人日本水難救済会を経て、
• 　次の補償等を行なっています。

〔１〕災害補償
〔２〕賞じゅつ金、弔慰金、見舞金の贈与

• ・海難救助などの事業に功労のあった個人又は団体に対し、会長表彰を行なっています。

• ・水難救済思想の普及のため、海難防止の周知広報や海に係わる人々への安全
• 　思想の普及を図っています。

[水難救済思想普及] を見る



[海の安全教室] を見る

• ・青い羽根募金活動は、公益社団法人日本水難救済会会長の承認を得て、海での救助活動等の
• 　支援、及び水難救済事業資金調達のため、毎年周年行われ、７月１日から８月３１日までの
• 　間を、強調運動期間として県民に対し協力を依頼し街頭募金等の活動を行なっています。

[青い羽根募金] を見る